○霧島市温泉使用条例
平成17年11月７日
条例第259号
目次
第１章　総則（第１条―第５条）
第２章　加入申込み及び許可（第６条―第12条）
第３章　工事（第13条―第16条）
第４章　温泉の供給（第17条―第21条）
第５章　温泉使用料及び手数料（第22条―第30条）
第６章　雑則（第31条―第33条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この条例は、霧島市温泉供給事業の運営管理について必要な事項を定めるものとする。
（供給区域）
第２条　供給区域は、霧島市内（霧島地区及び牧園地区）で市長が認めた範囲とする。
２　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めたときは、供給範囲を制限し、又は範囲外にも供給することができる。
（定義）
第３条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　温泉　温泉法（昭和23年法律第125号）第２条第１項による温泉をいう。
(2)　配湯施設　泉源からの送、配湯管等の施設で市が設置した施設をいう。
(3)　分湯装置　温泉を供給するため、配湯施設から分岐した分湯管及びこれに直結する供給器具をもって構成された装置をいう。
(4)　分湯栓流末装置　分湯装置の一部で分湯栓、制限栓及び計量器をもって構成するものをいう。
(5)　受給者　温泉の受給の保証を得たものをいう。
（加入条件）
第４条　温泉の供給を受けようとする者は、次の条件を満たすものとする。
(1)　申請の土地の所有者又は家屋を使用するに正当な権利を有するもの
(2)　申請者が法人の場合は、前号に準ずるものとする。
（供給の種別）
第５条　供給の種別は、次のとおりとする。
(1)　営業用　温泉を利用して営業を行うもの
(2)　家庭用　自家用のみに使用するもの
(3)　共浴用　霧島地区において共同浴場に使用するもの
(4)　特定営業用　霧島地区において土地開発造成を行い、温泉利用を条件に分譲売買を営業目的とするもの及びこれに類似するもの
２　前項第４号については、市長が別に定める。
第２章　加入申込み及び許可
（加入の申込み）
第６条　新たに温泉の供給を受けようとするもの又は供給についての許可内容を変更しようとするものは、別に定める申請書を提出し、市長の許可を受けなければならない。
（許可証の交付）
第７条　市長は、供給許可をしようとする場合、内容を審査し、条件を全て満たすものについて別に定める許可証を交付するものとする。
２　前項により許可を受けたもので引き続き温泉の供給を受けようとするものは、５年以内で市の定める日までに供給期間更新手続を行わなければならない。
（加入金の納入）
第８条　温泉供給の許可を受けた者は、別表第１に定める区分により、加入金を10日以内に納入しなければならない。
２　加入の種別、区分別の変更により加入金に差額が生じたときは、その増加した金額を10日以内に納入しなければならない。
３　既納の加入金は、原則として返納しない。
４　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、加入金を軽減し、又は免除することができる。
５　市長が特別の理由があると認めた場合は、第１項の規定にかかわらず、２年を限度に分割納入することができる。
（受給の保証）
第９条　第７条により許可を受けたもので加入金を納入したものは、温泉の受給権を有するものとする。
２　受給者は、受給権利を譲渡又は担保の目的とする場合は、給湯区域内で、供給可能な範囲に限るものとする。
（代理人）
第10条　受給者が市内に居住しないとき、又は市長が必要と認めたときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する代理人を選定し、市長に届けなければならない。また代理人を変更したときも同様とする。
（名義の変更）
第11条　名義を変更しようとするときは、別に定める申請書を提出し市長の許可を受けなければならない。この場合において、料金等の未納がある場合は、これを直ちに納入しなければならない。
（申請及び届出）
第12条　温泉の受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、規則の定めるところにより、市長に申請又は届出をしなければならない。
(1)　温泉の許可条件の変更をしようとするとき。
(2)　供給を受けることを廃止しようとするとき。
第３章　工事
（工事の施工）
第13条　分湯装置に関する工事は、市が施工する。ただし、市の許可を得たときは、工事指定業者も施工することができる。
２　工事指定業者に関する事項については、市長が別に定める。
３　市は受給者の所有地内において、分湯栓流末装置に要する場所を無償で使用することができる。その場所が借地又は借家であるときは、受給者は、あらかじめ地主、家主その他利害関係者の承諾を得るものとし、後日問題が生じても市は、その責任を負わない。
４　分湯装置に関する工事については、市長が別に定める。
（分湯装置の工事）
第14条　分湯装置の新設、変更、改造、移設又は撤去をしようとするときは、別に定める申請書を提出し、市長の許可を受けなければならない。
（工事に伴う費用の負担）
第15条　分湯装置を設置するとき、その工事費は、受給者の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、工事費を減額し、又は免除することができる。
２　分湯装置の分湯栓流末装置は、官民境界の民側に設置するものとし、計量器までは、工事検査後、市の所有（寄附採納願い）になるものとする。維持管理費は、市が負担する。ただし、受給者の故意又は過失により修繕を要するときは、受給者の負担とする。
３　分湯栓流末装置が官民境界に設置できないときは、分湯栓までと計量器は市の管理とする。
４　前３項に定めるもののほか、分湯装置の負担に関しては、別に条例で定める。
（工事費の前納）
第16条　分湯装置工事に伴う費用は、原則として前納する。受給者の都合で工事を中止したときは、それによって生じた損害は賠償しなければならない。
２　前項の工事費の前納額は、工事完成後精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。
第４章　温泉の供給
（供給の原則）
第17条　温泉の供給は、牧園地区においては計量制、霧島地区においては計量制及び定量制とし、供給温度は分湯栓において、おおむね50度以上で昼夜不断供給とするものとする。
２　計量制及び定量制の使用区分は、市長が定める。
（供給の制限）
第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、温泉供給の停止又は供給時間若しくは供給量の制限をすることができる。
(1)　天災その他不可抗力の事由により供給ができないとき。
(2)　送、配湯施設に故障が生じたとき。
(3)　送、配湯施設の修繕、点検その他工事を施工するため必要と認めたとき。
(4)　その他やむを得ない事由があるとき。
２　前項の場合において、市長は、その損害について賠償の責めを負わない。
（供給の停止）
第19条　次の各号のいずれかに該当したとき、市長は供給の停止又は温泉供給許可の取消しをすることができる。
(1)　加入金、温泉使用料金及びその他の経費を期限内に納入せず、市が催促しても支払わないとき。
(2)　市が行う立入検査を正当な理由なく拒み、又は妨害したとき。
(3)　計量器等を調整したとき。
(4)　温泉を不正に使用したと認められたとき。
(5)　その他この条例及び規則に違反した行為があったとき。
２　前項の規定により利用の制限、停止又は許可を取り消されたために受給者が受けた損害について、市は、賠償の責めを負わない。
（受給の一時停止）
第20条　受給者が新築又は浴槽の増改築を行うことにより、一時停止しようとするときは、期日を定めて市長に届け出なければならない。
２　供給開始についても、市長に届け出なければならない。
（利用施設への立入り）
第21条　市長は、計量器の検針及び分湯装置の検査、修理又は温泉管理上、係員を利用施設に立ち入らせることができる。この場合において、利用者から請求があったときは、係員は、所定の身分証明書を提示するものとする。
第５章　温泉使用料及び手数料
（温泉使用料）
第22条　温泉使用料は、定量制又は計量制とする。
２　定量制使用料は、別表第２を適用する。
３　計量制使用料は、別表第３を適用する。
（使用料の適用）
第23条　この条例に定めた使用料は、供給許可になった日から適用し、供給の開始が月の16日以後であるとき、又は15日以前に供給の停止届出をしたときは、その月の温泉使用料金の２分の１とする。ただし、計量制については、基本使用量以内に限る。
（計量器の設置）
第24条　市は、温泉使用量を測定するため、計量器を設置する。
２　計量器は、市の所有とし、計量器使用料（別表第４）を徴収する。
３　計量器は、温泉供給許可施設（定量制を除く。）につき１個とし、設置の場所は、市において選定するものとする。
（使用湯量の計算）
第25条　計量器の検針は、原則として毎月月末に行い使用量を通知する。
２　納入通知書は、納入月の15日までに発行する。
（検針不能時、使用量の認定）
第26条　市長は、計量器の検針不能その他の理由により使用量が不明のときは、前３箇月又は前年の同一期間内の使用量その他の事情を参考にして使用量を決定する。
（使用料等の納入期限及び納入方法）
第27条　使用料等の納入期限は、毎月月末とする。ただし、12月は25日までとする。
２　納入方法は、市が指定した金融機関に口座振替等により納入することを原則とする。
（督促手数料及び延滞金）
第28条　市長は、料金等を納期限までに納入しないものに対する督促手数料及び延滞金については、霧島市税条例（平成17年霧島市条例第71号）の規定を準用する。
（手数料）
第29条　手数料は、別表第５の区分により、その都度徴収する。ただし、加入金及び工事分担金を伴う場合の手数料は免除する。
（使用料、手数料等の軽減又は免除）
第30条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、第22条に規定する使用料及び前条に規定する手数料について、その費用を軽減し、若しくは免除し、又は分納させ、若しくは延納させることができる。
第６章　雑則
（工事分担金）
第31条　市長は、供給事業の改善改修及び拡張に要する費用を必要とするときは、受給者及び申請者から工事分担金を求めることができる。
（委任）
第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
（過料）
第33条　詐欺その他不正の行為により料金その他費用の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成17年11月７日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日の前日までに、合併前の牧園町温泉使用に関する条例（平成15年牧園町条例第１号）又は霧島町温泉使用条例（平成５年霧島町条例第16号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則（平成26年１月14日条例第16号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（令和元年６月19日条例第６号）
この条例は、令和元年10月１日から施行する。
別表第１（第８条関係）
加入金
霧島地区
（単位　円）
種別	区分	A　基準	B　１m２当たり金額	備考	
営業用	１	利用浴槽面積（m２）により算出する。A×Bとする。	880,000円		
種別	区分	基準	１件当たり金額	備考	
家庭用・共浴用	１	浴槽面積0.5m２以下	300,000円		
	２	〃　0.6m２～0.9m２	600,000円		
	３	〃　1.0m２～1.4m２	900,000円		
	４	〃　1.5m２～1.8m２	1,200,000円		
	５	〃　1.9m２～2.7m２	1,800,000円		
	６	〃　2.8m２～3.6m２	2,400,000円		
	７	〃　3.7m２以上	3,000,000円		
特定営業用	１	利用浴槽面積により算出する。A×Bとする。	1,463,500円	１・２の適用は市が指定するものとする。	
	２	使用量について算出するときは契約量×600,000円とする。		
加入金は上記区分により計算した金額とする。ただし、当該受給者が別に浴槽を増設する場合は、既存の浴槽面積以下に限り加入金を２分の１とし、また露天風呂の加入金については、２分の１とする。
浴槽面積の算出は、小数点第２位を切り捨てるものとする。
牧園地区
種別	加入金	備考	
家庭用	1,000,000円		
営業用			
別表第２（第22条関係）
霧島地区
使用料（定量制）
（月額）
種別	区分	基準	基本使用量／日	基本使用料／月	特別栓	
営業用	１		10m３	27,230円	別途市長の定めるところによる。	
	２		15m３	40,840円		
	３		20m３	54,450円		
	４		30m３	81,680円		
	５		40m３	108,900円		
	６		50m３	136,130円		
	７		80m３	217,800円		
	８		100m３	272,250円		
	９		150m３	408,380円		
	10		200m３	544,500円		
	11		250m３	680,630円		
	12		300m３	816,750円		
家庭用・共浴用	１	浴槽面積0.9m２以下	別に定める	8,800円		
	２	〃　1.0m２～1.4m２		13,200円		
	３	〃　1.5m２～1.8m２		17,600円		
	４	〃　1.9m２～2.7m２		26,400円		
	５	〃　2.8m２～3.6m２		35,200円		
	６	〃　3.7m２以上		44,000円		
浴槽面積の算出は、小数点第２位を切り捨てるものとする。
別表第３（第22条関係）
使用料
霧島地区（計量制）
種別	区分	使用量	単価／t	計量制使用料／月	
営業用	１	基本使用量　(A)
浴槽面積（m２）による。面積×1.66×30以下（10t未満切捨て）	121円	（ア）
A×121円	
		(B)
(A)を超えるもの	170円	（イ）
（B－A）×170円	
		合計		（ア）＋（イ）	
種別	区分	基準	基本使用量／月	基本使用料／月	超過料金	
家庭用	１	浴槽面積0.5m２以下	20m３	6,600円	220円／m３	
	２	〃　0.6m２～0.9m２	30m３	8,800円	220円／m３	
	３	〃　1.0m２～1.4m２	45m３	13,200円	220円／m３	
	４	〃　1.5m２以上	60m３	17,600円	220円／m３	
共浴用	１	浴槽面積0.5m２以下	30m３	6,600円	220円／m３	
	２	〃　0.6m２～0.9m２	40m３	8,800円	220円／m３	
	３	〃　1.0m２～1.4m２	60m３	13,200円	220円／m３	
	４	〃　1.5m２～1.8m２	80m３	17,600円	220円／m３	
	５	〃　1.9m２～2.7m２	120m３	26,400円	220円／m３	
	６	〃　2.8m２～3.6m２	160m３	35,200円	220円／m３	
	７	〃　3.7m２以上	200m３	44,000円	220円／m３	
月額使用料は、上記区分により計算した金額に（別表第４）の計量器使用料を加算する。ただし、10円未満は切り捨てるものとする。
浴槽面積の算出は、小数点第２位を切り捨てるものとする。
牧園地区
種別	基本料金	超過料金	
家庭用	20m３まで	8,060円	20m３を超える場合は、１m３につき	430円	
営業用					
市単身者用住宅	１戸につき	4,920円			
別表第４（第24条関係）
計量器使用料（月額）
口径	使用料金（月額）	摘要	
15mm	330円	吐出量により口径を決定	
20mm	390円		
25mm	440円		
30mm	500円		
40mm	610円		
50mm	1,870円		
別表第５（第29条関係）
手数料
申請内容	手数料	備考	
温泉供給期間更新許可	5,000円	１件につき	
名義変更許可	20,000円	〃	
その他申請	1,000円	〃