記者会見

定例記者会見（令和7年8月22日）

8月7日から8日にかけての大雨について

はじめに、8月7日から8日にかけての大雨については、8日未明から明け方にかけて線状降水帯が発生し,午前5時に霧島市に大雨特別警報が発表されました。

これを受け、同日午前8時には、災害救助法の適用が7日付で決定され公表されました。

本市としては、7日の午後7時01分に情報連絡体制をとり、午後10時21分に災害警戒本部を設置し第1配備の体制を取るとともに、福山地区に対し高齢者等避難を発令、8日午前0時20分には市内全域に高齢者等避難を発令、午前2時30分には災害警戒本部第2配備の体制を取り、午前3時25分に避難指示を発令するとともに、午前5時に災害対策本部を設置し、同時に緊急安全確保を発令しました。

本市では、平成5年以来となる記録的な大雨により、家屋の床上、床下浸水被害をはじめ道路の冠水や崖崩れなど多くの被害が発生しています。

また、導水管の崩落により、約2万戸で断水が発生し、自衛隊や県内外の自治体などの協力のもと、同日中に給水活動を開始しました。仮設水道管の工事は11日未明に完了し、送水が開始された後、13日午前5時40分に市内全域の断水は解消しました。

断水期間中、自衛隊や県内外の自治体、事業者・団体、多くのボランティアの皆さまからご支援をいただきました。

皆さまからのご厚意が市民の大きな支えとなりましたことを厚く御礼申し上げます。

8月10日には、霧島市災害ボランティアセンターが開設され、被災された市民の皆さまを支援するため、同月12日から家屋の片付けや土砂の撤去などの活動を開始しました。　

ボランティア活動には県内外から多くの方が駆けつけて来てくださいました。

また、被災された方を対象に、一般社団法人日本カーシェアリング協会のご協力をいただき、日常生活や片付けなどで車両が必要な方へ無料で車両を貸し出しています。

災害ごみについては、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社様のご協力によりソニー北側緑地に仮置き場を設置し、ごみの種類ごとに搬入を開始しております。

今後も市民の皆さまの生活再建に向け全力で取り組んでまいります。

また、農業用用水路について、土砂流入に伴い通水不能となっている箇所がありますが、出穂期（しゅっすいき）にあたり一刻も早い通水が必要であることから、懸命な作業を実施し、順次復旧が進んでおります。

新燃岳について

次に、6月22日に7年ぶりに噴火が発生して以降、断続的に噴火が観測されていた新燃岳については、7月10日午後3時頃、降雨の影響で斜面の火山灰が土砂等を巻き込み、宮北川（みやきたがわ）下流へ流れたことにより、水道管や温泉管が損傷し、霧島神宮台別荘地や霧島自治会の一部地域で断水が発生し、旧霧島町全域で温泉供給が停止しました。

このため、同日17時30分に災害警戒本部を設置し、給水車の出動や臨時給水所の開設により、断水地域へ速やかに対応しました。

また、水道、温泉の配管復旧工事を進め、市の水道は7月13日、集落水道は16日、温泉は24日までに復旧したところです。

このような中、風評被害等によって宿泊のキャンセルなどの影響が出ていることから、ホテル・旅館業を対象にした誘客対策に関する事業を、また、林業関連対策として、降灰による露地物しいたけの品質低下防止の対策を講じるための事業実施の関連予算について専決処分しました。

相次ぐ災害に見舞われる中、今後も現場の状況を把握しながら、国や県と連携し対策を講じてまいります。

市政運営の状況について

それでは、市政運営の現状と8月26日招集の「令和7年第3回霧島市議会定例会」に提案いたします議案等につきまして、その概要を説明いたします。

まず、市政運営の状況につきまして、申し上げます。

地域産業の活性化につきましては、市内中小企業者等の販路拡大や生産性向上に資する取組を支援する「中小零細企業ビジネス展開支援事業」において、一次募集では58件を採択、現在、9月12日を期限として二次募集の受付を行っています。

地域産業を支える人材の確保につきましては、「学生就職支援プロジェクト」の取組として、本市の誘致企業など延べ20社の協力の下、6月中旬から7月下旬にかけて、市内の高校4校を対象に工場などの見学会を実施し、158人の生徒が参加しました。

また、一般求職者向けの合同企業説明会については、7月11日に、ハローワーク国分と共催し、製造業を中心に23社の協力の下、43人が参加しました。

さらに、8月27日には、霧島市地域雇用創造協議会などと共催し、市内48社の協力の下、開催する予定です。

今後も関係機関との連携を図りながら、市内中小企業者の経営の安定化を図ること、高校生や一般求職者などの地元就職率の向上や安定的な雇用の確保に努めてまいります。

農林水産業の振興につきましては、10月4日・5日に宮城県で開催される「第48回全国育樹祭」において、緑化の推進に顕著な実績をあげた市町村等を表彰する「ふれあいの森林（もり）づくり表彰」の「国土緑化推進機構　会長賞」を本市が受賞することとなりました。

今後も、市有林を木材の供給源として活用するだけでなく、市民等への環境教育や憩いの場の提供を通じて、「山の大切さ」の積極的なPRに努めてまいります。

次に、6月29日に、日当山温泉公園で開催された「第8回霧島市水産まつり」においては、アユや霧島イワガキの販売、魚のさばき方体験などが行われ、本市の水産資源のPRと消費拡大が図られました。

さらに、10月26日には、市制施行20周年を記念して、「きりしま農林水産フェス」の開催を予定しており、牛肉の消費拡大イベントをはじめ、農林水産物の販売などを行い、本市の農林水産業の一体的発展と振興を図ってまいります。

観光の推進につきまして、鹿児島空港と霧島神宮などを乗り換えなしでつなぐ「霧島神宮アクセスバス」の更なる利便性向上のため、霧島国際音楽祭の開幕に合わせて、7月18日から、クレジットカードなどのタッチ決済による乗車サービスを開始しました。

現在、大雨等の影響により路線の一部を変更して運行していますが、今後も引き続き、交通事業者や県など関係機関と連携を図りながら、観光客の誘客促進に努めてまいります。

次に、霧島神話の里公園につきまして、本年6月の定時株主総会において、令和6年度は、運営開始30周年と国立公園「霧島」指定90周年を記念したイベントや積極的な広報活動の成果により、過去最高の売上高を達成したとの報告がありました。

また、市制施行20周年を迎える本年11月には、遊覧リフトなど、一部遊具施設の無料開放日を設ける予定です。今後も、施設の魅力発信と来園者数の更なる増加に努めてまいります。

救急・救助体制の充実につきましては、救急業務の円滑化を図るため、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定などに資する情報を把握する取組である「マイナ救急」が、全国すべての消防本部において、10月1日から一斉に開始されることとなりました。マイナ救急の運用により、傷病者の負担軽減・応急処置の精度向上・受入病院の事前準備が進むことで、救急活動の迅速化・円滑化が期待されます。今後も引き続き、関係部局と連携した広報を行い、多くの市民にマイナ保険証を携行していただき、救命率の向上につなげていきたいと考えています。

学校教育の充実につきましては、「中学生の挑戦！霧島しごと維新」事業として、7月29日に実施した「企業見学会」では、中学生44人、保護者5人、教職員25人が参加し、4コース14の企業を巡り、地元企業で働く魅力について学びました。さらに、8月6日・7日・18日に実施した「KIRISHIMA GLOBAL ACTIVITY」（キリシマ　グローバル　アクティビティ）では、中学生18人が参加し、霧島市の魅力を英語で伝える活動や世界11か国の方々とのオンラインでの交流を通して、世界に視野を広げる貴重な機会となりました。

社会教育の充実につきましては、霧島市内の高校と書店が連携した県内で初めての取組として、7月18日から8月31日まで、4校46人の高校生が推薦する図書を、市内の2つの書店で展示・販売するブックフェア、「高校生が選ぶ夏の一冊」が開催されています。

また、8月17日には、市内で多文化共生推進の活動に取り組む「きりしまにほんごきょうしつ」から、455冊の多言語絵本の寄贈がありました。外国籍や外国にルーツのある方々に図書館をより身近に感じていただくとともに、市民が多言語に触れる機会の創出につながるものと考えています。

芸術文化に親しむ環境づくりの推進につきましては、7月に開催された「第21回きりしま美術大賞展」において、昨年度を上回る3,192点の応募がありました。全国各地の幼児から80代までの幅広い年代層に応募いただき、全国的な公募展として定着してきたことを改めて実感したところです。

多文化共生の地域づくりにつきましては、 本市国際交流協会との連携による青少年海外派遣事業として、7月から8月にかけて、アメリカ・マレーシア・ベトナムに、20人の中高生を派遣し、学校訪問やホームステイなどを通じて交流が図られました。

議案について

続きまして、今定例会に提案いたします議案等について申し上げます。

今回は専決処分4件、条例等に係る議案等15件、補正予算3件の計22件を提案いたします。

条例に係る議案につきましては、育児休業、介護休業等に関する法律の一部改正に伴う、「霧島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」などです。

また、条例以外の議案等については、霧島市経営健全化計画に基づき未利用財産の積極的な処分及び歳入確保に努めるための用地売却に係る契約締結についてなどです。

専決処分した令和7年度霧島市一般会計補正予算（第2号）について

次に、「専決処分した令和7年度霧島市一般会計補正予算（第2号）」について、ご説明申し上げます。この補正予算は、新燃岳の噴火により、本市への大量の降灰が発生したことから市民生活の安全確保と環境維持を図るために市道の降灰除去や用水路の土砂除去などに要する経費を計上したものです。

その結果、歳入歳出それぞれ6,261万3千円を追加計上し、補正後の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ811億6,012万7千円としたものです。

専決処分した令和7年度霧島市温泉供給特別会計補正予算（第1号）について

次に、「専決処分した令和7年度霧島市温泉供給特別会計補正予算（第1号）」について、ご説明申し上げます。

この補正予算は、新燃岳の噴火に伴い堆積した火山灰が霧島川の支流の川に流れこんだことにより、川に架かる温泉管を損傷し、温泉を利用する事業者等に多大な影響を及ぼしていることから、温泉供給の仮復旧に要する経費を計上したものです。

その結果、歳入歳出それぞれ3,000万円を追加計上し、補正後の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1億1,380万円としたものです。

専決処分した令和7年度霧島市一般会計補正予算（第3号）について

次に、「専決処分した令和7年度霧島市一般会計補正予算（第3号）」について、ご説明申し上げます。

この補正予算は、新燃岳の噴火の影響により、宿泊客のキャンセルが発生した観光業の観光客の誘致に要する経費を、降灰の影響を受ける、しいたけ生産者の支援に要する経費を計上したものです。

その結果、歳入歳出それぞれ2,694万円を追加計上し、補正後の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ811億8,706万7千円としたものです。

専決処分した令和7年度霧島市一般会計補正予算（第4号）について

次に、「専決処分した令和7年度霧島市一般会計補正予算（第4号）」について、ご説明申し上げます。

この補正予算は、8月7日から8日にかけて、低気圧と前線の影響により記録的な豪雨となり、市民生活に甚大な被害を及ぼしたほか、市施設にも多数の被害が発生したことから、梅雨前線により発生した局地的な豪雨による被害も含め、早急に被災者支援及び施設復旧に要する経費を計上したものです。

被災者支援の主なものとして、住宅の応急修理や土砂などの障害物除去等を支援する経費等、災害ごみの回収・処理等や浸水した家屋等の消毒に要する経費等、施設復旧の主なものとして、集会施設や簡易給水施設等の復旧を支援する経費、農地農業用施設、土木施設などの復旧に要する経費を計上しています。

その結果、歳入歳出それぞれ89億1,946万6千円を追加計上し、補正後の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ901億653万3千円とするとともに、繰越明許費、地方債の補正を行っています。

これらの補正予算につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、一般会計補正予算第2号及び温泉供給特別会計補正予算第1号については7月14日付で、一般会計補正予算第3号については8月7日付で、一般会計補正予算第4号については8月15日付けでそれぞれ専決処分しましたので、同条第3項の規定に基づき報告し、承認を求めるものです。

令和7年度霧島市一般会計補正予算（第5号）について

次に、「令和7年度霧島市一般会計補正予算（第5号）」について、ご説明申し上げます。

この補正予算は、物価高騰等緊急対応策第3弾に要する経費や、定額減税補足給付金給付事業不足額給付に要する経費のほか、令和6年度決算等に基づく国・県への償還金や、地方自治法の規定に基づく令和6年度決算剰余金の積立てを主なものとしています。

歳出のうち物価高騰等緊急対応策としては、エネルギー等価格高騰の影響を受けている地区自治公民館等の支援に要する経費や、霧島市立医師会医療センターにおけるPET-CT検査の費用負担軽減に要する経費など、各費目においてエネルギー等価格高騰対策支援事業に要する経費等を計上しています。

その結果、歳入歳出それぞれ21億9,704万8千円を追加計上し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ923億358万1千円にするとともに、繰越明許費、地方債の補正を行おうとするものです。

令和7年度霧島市介護保険特別会計補正予算（第1号）について

次に、「令和7年度霧島市介護保険特別会計補正予算（第1号）」について、ご説明申し上げます。

この補正予算は、国県支出金の確定に伴う償還金、介護給付費準備基金への積立てに要する経費等を計上しています。

その結果、歳入歳出それぞれ3億3,134万3千円を追加計上し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ120億3,021万1千円にしようとするものです。

令和7年度霧島市病院事業会計補正予算（第1号）について

次に、「令和7年度霧島市病院事業会計補正予算（第1号）」について、ご説明申し上げます。

この補正予算は、霧島市立医師会医療センターの増大する光熱費に対して行われる物価高騰対策支援事業補助金を一般会計から受入れるための予算を計上するものです。

以上が、今定例会に提案いたします議案等の概要であります。

臨時記者会見（令和7年8月7日）

市長説明

 

6月22日に、7年ぶりに新燃岳が噴火し、降灰による影響、火山灰を含んだ土砂の流出による送水管の損傷で霧島地区の一部で、断水や温泉供給の停止など、市民生活に大きな影響を及ぼしました。

このような中、7月14日に市民生活の安全確保と環境維持を図るため、一般会計の専決処分を行うとともに、温泉供給を仮復旧するため、温泉供給特別会計の専決処分を行い、7月22日に仮復旧が終了し、温泉の供給が再開されました。

今回は、新燃岳の噴火の影響により、宿泊客のキャンセル等が発生している本市の観光業や降灰の影響を受けている「しいたけ生産者」を支援するため、必要となる経費を早急に予算化する必要があったことから、8月7日付けで令和7年度霧島市一般会計補正予算（第3号）として専決処分を行いました。

歳入につきましては、事業に伴う県支出金を特定財源とし、繰越金を一般財源としています。

歳出につきましては、商工費では、観光客誘客事業に要する経費を2,500万円、農林水産業費では、特用林産物推進対策事業に要する経費194万円を追加計上したものです。

これらにより、2,694万円を追加計上し、補正後の歳入歳出予算の総額を811億8,706万7千円としようとするものです。

観光客誘客事業については、「霧島に泊まって！1万人キャンペーン」による宿泊者に対する助成金キャッシュバック、「特用林産物推進対策事業」については、本市の露地物しいたけの品質低下防止対策費用について、しいたけ生産者への助成を行うものです。

以上が、本日の記者会見の概要であります。